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お役立ち情報

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住宅改修で可能なガラス扉の交換

在宅の利用者が、住みなれた自宅で生活が続けられるように、住宅の改修を行うサービスがあります。介護保険の住宅改修の種類には、
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他上記(1)~(5)の住宅改修に伴う付帯する工事です。
(1)~(6)の工事以外に、ガラスの入った重い扉は、利用者が自分で開閉出来ない、開閉時にバランスを崩して転倒や怪我の恐れがある場合は、介護保険で軽いプラスチック製の扉に変更する事が出来ます。家族の介護負担軽減や安全な移動が確保出来る様になります。

蟷螂之斧

蟷螂之斧(とうろうのおの)という諺があります。「蟷螂」とはカマキリのことで、「斧」はずばりカマキリの前足のことを意味します。カマキリは相手の身体がどんなに大きくても前足を振り上げて威嚇し、ときには襲い掛かることから、勇敢な姿勢と身の程知らずなこと両方を指すときに用いられるようです。
由来は中国の故事を記した「韓詩外伝」の中の「蟷螂之斧」という一節だと言われています。斉の君主であった荘公は、馬車の車輪に切りかかる蟷螂を見て馬車の進路を変えさせたという故事から、強大な相手にも勇気をもって挑む姿をカマキリノに見たのです。
 
この蟷螂之斧を思い起こさせたのが、昨年の、世界的な環境破壊に取り組んでいるスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんの活躍でした。
2018年8月、15歳の時に、「気候のための学校ストライキ」という看板を掲げて一人で議会前での座り込みを始めました。他の学生も自分のコミュニティで同様の抗議活動に参加し、「未来のための金曜日(Friday for Future)」の名前で気候変動学校スト(School Climate Strike)運動を始めました。トゥーンベリさんが2018年の国連気候変動会議で演説した後、学生ストライキは毎週世界のどこかで行われるようになり、2019年には、100万人以上の学生が「私達の未来を奪うな」と温暖化防止を訴えるまでにその運動は世界に広がっていったのです。たった一人で学校をストライキを始めた少女グレタ・トゥーンベリさんの訴えは、世界の若者の心をとらえ大きな運動のうねりを作り出していったのです。
 
12月に開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(CPO25)でグレタさんは「最大の脅威は不作為ではない。真の脅威は、政治家や企業CEOが何もしないでいて、しているように見せかけていることだ」と断じています。ちょうど同じ会場で日本の環境政策を発表した日本の小泉信次郎環境相が、石炭火力に固執し気候変動対策に後ろ向きな発言しかできずに各国から批判を受けたのとは対照的な出来事でした。

コロナウイルス感染症にかかわる通所サービス等の料金の臨時的な取り扱い

  コロナウイルスの感染予防で介護事業所は大変でしょうということで、この6月から通所介護(デイサービス)、通処リハビリ(デイケア)、短期入所(ショートステイ)の3つの介護サービスに新たな単位数の算定が認められることになったということは、前にこのホームページでご紹介しました。これらの事業所が新しい単位数を算定した場合、当然利用者の負担も増えるということになります。
 今回、国が示した「臨時的な取り扱い」について改めてご説明します。その前に、まずご理解いただきたいのは、通所系サービスの利用料がどのように決まるかということです。通所系サービスの利用料は利用者の要介護度、利用時間、そして事業所の型(通常規模型、地域密着型等)で決まります。たとえば要介護3の利用者が6~7時間の利用で、通常型のデイサービスを利用した場合、1回の利用料は784円(入浴料、食費は別)となります。
 今回の通所サービスに関する臨時的な取り扱いは、利用回数4回までの範囲で、通常の利用時間より二段階長い時間帯の単位で算定することを可能であるとしています。たとえば先の例で784円だった利用料が8~9時間の利用料で算定してもいいということになると902円となります。
利用者の利用時間や回数は今までと変わらないけれど利用料が高くなるということなのですが、コロナウイルスの感染予防で大変ですからご協力くださいというのが今回の臨時的な取り扱いの趣旨ということになります。したがって「利用者からの事前の同意が得られた場合」に算定可能ということになっています。利用者が同意しなければ算定できないということです。
 もう一つの短期入所(ショートステイ)については、もともと緊急短期入所受入加算(1日90円)というのがあります。その名前の通り緊急にショートステイを受け入れたときに算定できる加算です。今回の臨時的な取り扱いによれば、この加算が利用日数を3で除した数(端数切り上げ)の日数分を算定できるということになります。具体的には10日間のショートステイを利用した場合、10÷3=3.33で端数切り上げになりますから4日分の加算で90×4=360円の負担増となります。もちろんこちらの加算も利用者の同意が前提になります。
 国はこの6月から算定可能としていますが、それぞれの事業所がいつから実施するかはそれぞれの事業所の判断によります。簡単に今回の加算の説明をしましたが、実際にいくら増えるのかということになると難解な計算を説明しなければなりませんし、個別に利用している事業所やケアマネにご相談いただいて判断していただくことになります。

20分未満の訪問介護(身体介護0)

訪問介護の20分未満の算定について、「すべての事業所は算定できないのでは」との一部誤解があるようなので、確認の意味で紹介しておきます。
 2015年度の介護報酬改定では、訪問介護で提供される「20分未満の身体介護」(「身体0」)が大幅に見直されました。
この改定により、すべての訪問介護事業所において日中時間帯における20分未満の提供が可能になりました。
 
以下、算定要件の詳細を簡単にまとめてみました。
<身体介護「20分未満」の算定要件>
■「2時間ルール」*適用の20分未満
(a)利用者要件:要介護1以上で算定可能
(b)体制要件:すべての訪問介護事業所で算定可能
*「2時間ルール」: 訪問介護を1日に複数回算定する場合は、「前回のサービスから概ね2時間以上の間隔を空けねばならない」とするルール

■頻回訪問(2時間以上の間隔を空けずに訪問)が可能な20分未満
(a)利用者要件:
・要介護1・2で認知症、または要介護3以上で障害高齢者の日常生活自立度ランクB以上な方
・サービス担当者会議を3ヶ月に1回以上開催し、週5日以上頻回の訪問を含む20分未満の身体介護が必要と認められる方
(b)体制要件
・定期巡回・随時対応サービスの指定を受けている、または指定を受けていないが実施の意志があり、実施に向けた計画を策定している
・ご利用者からの連絡に常時対応できる体制が整っている
 
以上のことから、すべての訪問介護事業所において身体0は算定可能となっています。ただしこの場合は、「前回のサービスから概ね2時間以上の間隔を空けねばならない」ということになります。

やってみませんか! ケアプランの自己作成 

 ケアプランとは、介護保険を使い、どの事業所から何の介護サービスをいつ受けるかを記した文書です。1ヵ月分をまとめて前月に作成します。通常その作成はケアマネジャーが行います。
しかし、ケアプランの作成はケアマネジャーでなく利用者本人や同居家族も作成できます。(その根拠は、居宅介護サービス費の支給について定めた介護保険法第41条第6項と同法施行規則第64条第1号二) 一般的には「自己作成」「セルフケアプラン」と呼ばれています
ケアマネジャーとの連絡がつきにくく、プランの見直しや事業所の変更などを頼みにくかったり、時間がかかってしまうというような場合、自己作成の場合は利用者や家族が、サービスを提供してくれる事業所とも直接、やり取りができます。そのほうが利用者も家族も要望や変更を伝えやすいしということもあります。何よりも、自分や家族が介護保険を利用してどのような生活を送るかということは、少なくとも当事者が自分で決めたいと考えられる方には是非お勧めします。
 
ケアプランを自分で作る場合は、次のような手順でおこなうことになります。
1.市区町村に自己作成する旨届け出て、提出書類をもらう。
2.関係者や専門家と十分に相談・検討しながらケアプランを作成する。
3.サービス事業者を選んで直接依頼・契約。
4.ケアプランを書き込んだ書類を市区町村に確認してもらう。
20分未満の訪問介護(身体介護0)
訪問介護の20分未満の算定について、「すべての事業所は算定できないのでは」との一部誤解があるようなので、確認の意味で紹介しておきます。
 2015年度の介護報酬改定では、訪問介護で提供される「20分未満の身体介護」(「身体0」)が大幅に見直されました。
この改定により、すべての訪問介護事業所において日中時間帯における20分未満の提供が可能になりました。
 
以下、算定要件の詳細を簡単にまとめてみました。
<身体介護「20分未満」の算定要件>
■「2時間ルール」*適用の20分未満
(a)利用者要件:要介護1以上で算定可能
(b)体制要件:すべての訪問介護事業所で算定可能
*「2時間ルール」: 訪問介護を1日に複数回算定する場合は、「前回のサービスから概ね2時間以上の間隔を空けねばならない」とするルール

■頻回訪問(2時間以上の間隔を空けずに訪問)が可能な20分未満
(a)利用者要件:
・要介護1・2で認知症、または要介護3以上で障害高齢者の日常生活自立度ランクB以上な方
・サービス担当者会議を3ヶ月に1回以上開催し、週5日以上頻回の訪問を含む20分未満の身体介護が必要と認められる方
(b)体制要件
・定期巡回・随時対応サービスの指定を受けている、または指定を受けていないが実施の意志があり、実施に向けた計画を策定している
・ご利用者からの連絡に常時対応できる体制が整っている
 
以上のことから、すべての訪問介護事業所において身体0は算定可能となっています。ただしこの場合は、「前回のサービスから概ね2時間以上の間隔を空けねばならない」ということになります。

在宅でインスリン自己注射を行う際に介護職員がサポートをすることは可能

 在宅の糖尿病患者でインスリン自己注射を行っている人はたくさんいます。自分ですべて行える人は問題ありませんが、何らかの手助けが必要な要介護状態にある方々も少なくありません。今回、それが具体的にどこまで可能かという質問に対し厚労省からの回答が示されました。以下に「確認の求めに対する回答の内容の公表」という厚労省から発表された文書を紹介します。
〈サービス利用者がインスリンの自己注射を行う際の具体的な手順〉
1・2略
3.介護職員が血糖測定器とセンサー(試験紙)を準備し、利用者が測定器にセンサーをセットするが、この作業が難しい場合は、介護職員がセンサーのセットを誘導し・促しを行う。もしくは介護職員が測定器にセンサーをセットする。
4.介護職員が測定器の針を指にさすよう声掛けし、利用者が自分でさし血糖測定器の先端に血液をつける。
5.血糖測定器に表示された血糖値を利用者と介護職員が一緒に確認し、介護職員が血糖値の数値を読み上げる。
6.測定した血糖値により投与すべきインスリンの量が変わるので、利用者が血糖値の数値を確認するが、念のため介護職員があらかじめ指示された血糖値の数値と確認(ダブルチェック)を行う。
7.家族が未使用の注射器2本(昼、夜用)を箱に入れて用意しているので、その中の一本を介護職員が利用者に手渡す。
8.利用者が注射器のメモリをインスリンの正しい数量にあわせ、きちんとあっているか介護職員が確認する。
9.介護職員が利用者に腹部に注射器を指すように声掛けをし、その様子を介護職員が見守る。
10.介護職員が使い終わった注射器を使用済みの箱に片付ける。
11.12.略
 
厚労省は、上記の手順の行為は医行為に該当せず、無資格者がこれを業として行ったとしても、医師法第17条に違反しない、と回答している。

いつでも、介護サービス事業所、ケアマネジャーを変えることができるのが介護保険

介護保険は、本人の自由な選択で介護サービスを選び、事業者と「契約」を結んでサービスを利用できるようにしたのが介護保険です。
契約は、本人の自由な選択に基づいて行われるものです。 介護保険の理念には、「自己選択」「自己決定」それに「利用者本位」というこれまでの日本の社会保障にない「個人」を最優先させる考え方が組み込まれています。
利用者が気に入らなければいつでも、サービスやそれを提供する事業所、そしてケアマネジャーも変更することができるのです。
 
では具体的にはどうするのか
サービスの変更やサービス事業所の変更はケアマネジャーに相談していただければ担当のケアマネジャーが対応してくれます。
ケアマネジャーを変更したい場合は、直接担当のケアマネジャーに言っていただいてもいいのですが、現実的にはなかなか言いにくいかもしれません。その場合はケアマネジャーの事業所の管理者や苦情相談の係に話していただきこともできます。それ以外にお住まいの地域の地域包括支援センターや市町の介護保険係にご相談いただくこともできます。
 
参考までに苦情・相談があれば以下のところにご連絡いただくこともできます。
ケアプランセンターあすかのお客様相談・苦情担当 管理者 冨田啓暢  
電話  0597-88-2077 FAX  0597-88-2078         
三重県国民健康保険団体連合会  059-222-4165
和歌山県国民健康保険団体連合会 073-427-4662

がん患者に使いにくかった介護保険が少し改善されました

   先月19日に、厚労省は都道府県に対し「要介護認定の申請書に『末期がん』との記載は不要で、単に『がん』との記載があればよい」という趣旨を連絡しました。
  40歳以上の方でも介護保険は利用できます。ただしこの場合は、がん、関節リュウマチ等の16の疾病の病名を持つ方に限られているとされています。しかもこのがんの説明が「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態」とされているため一般的には末期がんと説明されていました。
しかし、末期がんと言われるのは、患者も家族も抵抗があるものです。一方、医師としても患者に「あなたは末期がんです」とは言いにくいともいわれています。こんな事情でがん患者にとっては、介護保険の入り口で使いにくい制度といわれ、患者団体からも改善が要望されていました。

人工肛門のストーマ装置の交換は医行為ではないというのが国の見解

 人工肛門をつけて生活している人は少なくありません。こうした人工肛門にはストーマ装置の交換が避けて通れません。このストーマ装置の交換に関して、介護現場では若干の混乱があるようですのでここで少し整理しておきます
結論は表記のように、人工肛門のストーマ装置の交換は医行為ではないというのが、厚労省の見解です。
但し平成17年、厚労省老健局振興課長名でだされた「医師法第17条、歯科医師法第17条、及び保健師助産婦看護師法第31条に解釈について」という文書では、「ストマ装置のパウチにたまった排泄物を捨てること。(肌に密着したパウチの取り換えを除く)」となっており、これにより医師、看護師以外はその交換ができないとされてきました。
 その後、平成23年公益社団法人日本オストミー協会から厚労省に照会が行われた結果、厚労省医政局医事課長より、ストーマおよびその周辺の状態が安定している場合、実施に当たり医師・看護師との連携を図れば医行為に該当しない、との回答がありました。これにもとづき各都道府県に通達されました。
 さらに、この結果を受け、日本創傷・オストミー・失禁管理学会では「医療職以外の方によるストーマ装具交換に関する指針」を発表しています。
 したがって、人工肛門のストーマ装置の交換はヘルパーでも可能であるというのが今日の国の見解といえます。
 

現場のケアマネジャーが語る

知って得する介護保険  
「ちょっとした住宅の改修と福祉用具で快適な生活が」
介護保険というと寝たきりや認知症になったとき利用するもの、と思っているお年寄りは少なくありません。ケアマネジャーから見ると、介護保険のサービスを利用すればもっと楽に生活できるのに、と思うような方でも「私はまだまだ介護保険なんか・・・」とおっしゃる方に出会うことがあります。
Iさんは一人暮らしです。歩いたり、立ち上がったりする動作にやや時間がかかるものの何とか一人での生活を送ることができていました。名古屋に嫁いでいる娘さんの依頼でIさんを訪問すると「私はまだまだ介護保険なんか必要ありません」と取りつく島もない返事。それでも、娘さんが心配していること、あれこれと雑談をしている中で、Iさんは最近お風呂に入っていないこと、勝手口の出入りに40cm程の段差がありそれがつらい、と語ってくれました。近所のお年寄りがお風呂に入ってそのまま亡くなっていたことがあったそうで「風呂に入らなくても死にわせんから」と笑っていました。その日は、それでIさん宅を辞し、娘さんにその結果を報告させていただきました。
後日、娘さんが実家に帰る日に合わせて再び訪問させていただきました。最初は、介護保険の申請をしぶっていたIさんでしたが、娘さんの説得で何とか申請だけはしよう、ということになりました。
それから何回か訪問をする中で、勝手口に一段踏み台をつけ、手すりをつけたら楽に上がり降りができますから、と説明させていただきましたが、もうひとつ乗り気でない様子。それではと踏み台を持って行って、実際に上がり降りをしてもらいました。すると、「これはいい、楽になる」と以外にもあっさりと勝手口の改修を了解してくれました。このときを逃したら、と入浴のとき浴槽の上に渡す入浴ボードを置いてみて、浴槽に入るときは立ったまま入るのではなく、この浴槽ボードにお尻をおろしてそれから手すりをつかまって入るようにすれば安全ですから、と説明するとこれも「そんならついでですからやってみてください」と了承してくれました。
その後、「随分久しぶりにお風呂に入った、気持ちよかったで」とIさんから電話をいただきました。そんなお話を聞かせていただくときケアマネジャーとしては、「ヤッター」と心のなかでガッツポーズ。
Iさんの介護保険の利用は、勝手口の踏み台と手すり、それにお風呂につけたL型手すりと入浴ボードだけです。それだけでもIさんの一人暮らしは大分楽なものになったことは確かだと思っています。そんな介護保険の利用の仕方もあるのです。

畳で住宅改修ができます

従来も、介護保険の住宅改修ですべり止めや移動がしやすいように床面を改修することができるとされていました。
今回ご紹介するのは、新たに畳敷きを使用しての改修も認められるようになったというお話です。
その際の畳は、転倒時の衝撃緩和機能がつけられた、またはそれと同等の機能を持つものとされています。この機能を持った畳は、転倒しても衝撃を緩和する構造となっており、高齢者が室内で転倒、骨折するリスクを軽減できるといわれています。
詳しくはケアマネジャーまでご相談ください。

介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせでサービス提供が可能に

 厚生労働省は新たに「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取り扱いについて」という通知を発表しました。
介護保険サービスでは、ヘルパーがやってはいけないと言われていた、庭の草引きやペットの世話といった仕事を、サービス事業者が保険外サービスとして介護保険サービス組み合わせて提供できるように整理されたものです。
 
訪問介護では次のような事例が紹介されています。
☆訪問介護の提供の前後や提供時間の合間に、草むしり、ペットの世話のサービスを提供すること。
☆訪問介護として外出支援をした後、引き続き、利用者が趣味や娯楽のために立ち寄る場所に同行すること。
☆訪問介護の提供の前後や提供時間の合間に、同居家族の部屋の掃除、同居家族のための買い物のサービスを提供すること。
 
通所介護(デイサービス)では
☆通所介護を利用中に理美容サービスまたは健康診断、予防接種もしくは採血を行うこと。
☆通所介護を利用中に外出する際に保険外サービスとして同行支援を行うこと。
☆物販、移動販売やレンタルサービス
☆買い物代行サービス
 
 こうした事業者による保険外サービスと介護保険サービスと一体的に提供することはこれまでも部分的には行われていたことですが、今回の国の通知によりいっそう活発に行われていくことになりそうです。ただし、これらのサービスは有料で提供されるものですから、事業者によってかなりばらつきが生じることが予想されます。利用者からみれば、当然安い方がいいので、サービス事業者を選ぶ場合の判断基準の一つになっていくかもしれません。利用者からみても、上手く利用できればより豊かな生活につながる可能性があるのではないでしょうか。
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